100年に一度の大不況で連日報道されていた「派遣切り」。半年間で3万人もの人が職を失うとのことです。いま現在派遣社員として働いている人はもちろんのこと、正社員として雇用してもらっていても決して他人事ではないと不安になった人も多いのではないでしょうか。

現在、派遣の契約解除が多発しているのは製造業ですが、その余波が他の業界にじわじわと影響を与えています。もしあなたが今派遣切りや契約解除になったら、どうしますか?いうまでもなく、転職活動ですよね。次の仕事がすぐに見つかればよいのですが、求人件数が減少傾向にある昨今、思うようにいかないことも多いでしょう。

もしも、契約不更新や契約解除になってしまった場合の対処方法について知っておく必要があります。先ほどもお話したように、次の仕事探しをしなければいけません。

そしてその転職活動と同時に始めたいのが失業保険の申請です。もし仕事が見つからなかった場合でも、失業保険金が給付されますので当分の安心感はありますね。

失業保険を申請して、失業保険の給付を受けるためには、いくつかの条件が必要になります。
まずは「就業期間や保険加入期間に関する条件」を満たしているかがカギとなるのです。条件を満たしているかどうかは、退職した会社からもらう離職票で確認できます。

まず定年退職、自己都合、懲戒解雇等により離職した方は「離職日以前の2年間に、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満12ヶ月以上あること」という条件を満たさなくてはいけません。

また、倒産、解雇等により余儀なく離職をされた方は「離職の日以前2年間に、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満12ヶ月以上あること」
他に「現在の就業状況に関する条件」や「求職の申し込みに関する条件」など、個々に応じて条件をクリアすれば、失業手当の給付申請ができるのです。

会社都合で仕事をやめざるを得なかった特定受給者の場合は、失業保険の給付開始はハローワークに申請に行き、受給資格が決定した日から7日間過ぎた日からです。

給付日数は現在、解雇や倒産などの場合は原則90日から330日になっています。

いち早く、仕事が見つかることが先決ですが万が一を考えて、自分の生活の確保のためにもスムーズな申請ができるようにきちんとした知識を備えておく必要もありそうです。