転職活動の結果、採用してくれる企業から内定をもらい転職を成功させたことの喜びで大切な手続きを忘れてしまうこともあります。そのようなことがないように、退職の際の必要な手続きを頭に入れておきましょう。

転職が決まると、今までの仕事の引継ぎや場合によっては引越しなども伴い、多忙になります。そんな忙しいときに、諸手続きまで忘れてしまわないためにも、転職活動を始まる前、もしくは転職活動中に下準備を進めておくといいですね。

この退職の際の保険などの手続きは、次の就職先が決まっている場合と決まっていない場合では大きく異なります。まず、健康保険です。いつ病気や事故で病院にかかるかわからないので、手続きはきちんとしましょう。

就職先が決まっている場合は、そのまま次の会社の健康保険に加入できます。就職先が決まっていない場合には、今住んでいる市区町村各自治体の役所で手続きを行い、国民健康保険に加入しなければいけません。

またこの際の手続きは退職日の翌日から14日以内と定められています。また前の職場を退職してから2年間に限り勤めた時と同じ健康保険の適用が受けられる場合があります。これは、前職の健康保険に2ヶ月以上の継続加入が条件となります。

この制度「任意継続被保険者制度」の申請は、自分の住所を管轄する社会保険事務所、または勤めていた会社が所属している健康保険組合で行うことができます。この場合は退職の翌日から20日以内です。

雇用保険についてですが、就職が決まっている場合は、新しい職場に「雇用保険被保険者証」を担当の人に渡します。この証は退職時に受け取れます。就職先が決まっていない場合の雇用保険は、退職の際に受けとった「離職票」と「雇用保険被保険者証」を自分の住所を管轄するはハローワークに提出しなければいけません。

失業手当といわれる「失業給付金」を受給するためには、いくつかの条件があります。
まず1つは、退職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上であること。2つめは、失業状態であること。3つめは、雇用保険被保険者の資格喪失の確認を受けていること、です。
樹種退職の場合は受給開始も遅くなりますので、まずはハローワークにいき、諸確認をしましょう。

年金の手続きですが、みなさん年金手帳というものを持っていると思います。新しい就職先が決まっている場合は、この年金手帳を次の会社の担当者に提出します。
就職先が決まっていない場合は、「国民年金」への加入が必要です。退職の翌日から14日以内に、自治体の年金担当窓口で手続きをしましょう。

最後に所得税などの税金の手続きですが、就職先が決まっている場合は退職時に受け取った源泉徴収票を就職先の担当者に渡します。就職先が未定の場合は、住所を管轄する各税務署で確定申告をしなければいけません。

どの手続きにおいても、社会保険への加入と納税というものは国民の義務です。一社会人としても、この義務をきちんと果たすよう努めましょう。